前回の続きです。
2015年は対策しないとたくさん税金を払うことになってしまいます。
なので、以下4パターンを考えてみました。
●パターン1:何も対策しない場合
65万円の青色申告控除前の不動産所得が400万円近くになります。そして、不動産所得により、所得税+住民税で130万円ほど税金の支払が発生します。さらに、保育料がプラス12万円、児童手当がマイナス12万円となります。現状維持の場合、保有物件は戸建1戸と区分8戸なので事業税はかかりません。
2014年と2015年を比較すると200万円近くのマイナスとなってしまいます。
●パターン2:法人つくる
法人(合同会社)をつくって、この法人で個人が持っている不動産の賃貸管理を行います。個人の不動産所得を300万円近くまで落とせると思います。それでも、所得税+住民税で100万円の支払いが発生します。パターン1に比べたら40万円は削減できています。
ただ、法人のランニングコストで30万円ぐらいかかります。個人で40万円削減できても法人で30万円支出するのであまり変わりませんね。
●パターン3:物件を買い増しする。
耐用年数越えの軽量鉄骨化木造の戸建やアパートを購入します。これにより、諸経費と減価償却で不動産所得をかなり抑えられる気がします。物件によるでしょうが築19年より古い物件で、2000万円~5000万円分ぐらいで適切なものが買えればよいと思います。この場合は2014年と2015年の比較で不動産所得の所得税は変わらずというところまで抑えることができる気がします。
●パターン4:法人つくり、個人で物件を買い増しする。(パターン2と3を組み合わせる)
個人で耐用年数越えの戸建やアパートを購入し、法人にサブリースします。
2015年の効果としてはパターン3と同程度ですが、サブリースすることで2016年以降に、この新規に購入した物件からの所得も抑えることができます。すでに保有している物件は法人が賃貸管理し、退去した物件から法人のサブリースに切り替えます。
2015年だけのことを考えるとパターン3の物件を買い増すだけでもよいのですが、2016年以降のことを考えるとパターン4にしておいたほうが選択肢が増えます。
なのでパターン4なのかな。
物件探しは6月ごろから行う予定なので、それまでに将来を見すえて行動しておきます。
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コメント
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ついコメント残しちゃいました!
こういう感じの記事は共感できます!
次の更新のときにまた来ますよ~