不動産投資の強い味方、日本政策金融公庫。公庫の方たちと話すときは不動産投資とは言わずに不動産賃貸業と言う必要があるのは周知のことですね。私もこれまで何度も融資を受けております。100万円から数百万円の小口の融資での利用です。
先日、融資面談に行ったんですが、これまでは言われなかったのに今回は言われたというのがありました。それに合わせて、いつも提出している資料の修正も行ったというのが今回の話です。
いつも提出している資料
もう何度も融資を受けているので、慣れたものだということで資料一式を郵送しました。私の場合、資料一式は次の通り。
- 公庫のホームページからダウンロードして記入した借入申込書
- 所有物件のリスト
- 銀行口座や証券口座等の金融資産の通帳などのコピー
- 公庫以外の借り入れの返済予定表
- 返済のない借り入れの契約内容がわかるもの
- 今回の融資の資金使途のわかるもの
一式で書くとこうなんですが、銀行や証券や暗号資産の口座は20件近くありますし、借入も何本もあるんで、一式を準備するのは結構な時間がかかります。
公庫の場合は郵送物が届いて受け付けられた時と、面談予定日等の確認、融資可否決定通知の3回の電話があります。 面談予定日等の確認の電話があった時に、所有物件のリストについて今回はじめて言われたことがありました。
売却予定？
郵送した書類にある所有物件のリストには想定売却価格というのを載せています。ここを見て、「売却の予定があるんですか？」と言われました。
いや、ないんですけど。
話をしていると、どうも不動産賃貸業の場合に売却が頻発すると融資に影響があるとのこと。不動産賃貸業で公庫から借りたにも関わらず、短期で売却するような者がでてきているということなのでしょうか。
面談時に、所有物件のリストから想定売却価格を削除したものを提出し、無事に融資審査は通ったのでした。
ちなみに、以前からネットでの申し込みもできたのですが、以前はあまり意味がなかったんですが、今回の担当者さんと話している感じだと改善されたようです。なので、次からはネットでやります。印刷しなくても良いのであれば、ちょっとは労力が軽減できますし、紙や郵送が不要なのでエコですね。
次の記事は被災時に頼りになる公庫の話です。
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