年収１０００万円以上の会社員、色々と不利になってきているのはこちらにも記載の通りなのですが、いったい何だと思われているんでしょうか。ここ何年かでドンドンとひどい仕打ちを受けることになっています。じゃあ、選挙なのでどの党になると、次はどんな仕打ちが待っているんだと確認してみることに。
気になっていた１０００万円が世帯なのか個人なのか
選挙なので、日本に投資をする投資家としても国民としても、関心が高まります。Re:Hackという番組があり好きで見ているんですが、９月に立憲民主党の幹事長が出演し、所得税免除の話で「年収１０００万円というのは世帯年収１０００万円」 という主旨の発言をしていました。なので、どうなったのかなと気になり、確認してみました。
年収１０００万円っていっても世帯と個人じゃ全然違う話になってきますので。
個人で１０００万円になっていた
世帯じゃなくて個人で１０００万円になっていますね。これで該当者が大幅に増えますね。しかし何で１０００万円なんだろう。首都圏に居住していて子がいたり、専業主ふの場合は別に高所得ではない気がするんですけど。
独身だったり、共働きで各々１０００万円で子がいなかったら高所得というのはそうだと思いますが、子がいるとなると話が変わってきますよね。子が２人いて共働きで世帯年収２０００万円って言っても、世帯で４人なので２０００万円を４人で割ると一人当たり年収５００万円、そのうえ独身５００万円よりも税金と社会保険料がメチャメチャとられるんですよ。
そう考えるとどうです？
不遇には抗えないのか
政権が今のままだとしても、これまで受けてきた仕打ちが続くという事でしょうか。日本で年収１０００万円以上の会社員をやりながら、このような不遇を受けるという路線に抗うすべ、私には思いつかないです。
こうなってくると、自身の子の教育においても考えさせられることがでてきますね。日本で会社員という選択肢、自身の子が成人した時、これは好手でしょうか悪手でしょうか。注視していきたいと思います。
↓年収１０００万円以上の会社員達を襲う悲劇についての話です
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