年収１２００万円の会社員を襲う制度変更、残された１年

年収１２００万円以上の会社員に対しての制度の見直し、その実害がおよぶまでに残すところ後１年となりましたね。当サイトに訪問いただく多くは投資家でしょうから、会社員年収１２００万円未満でも関係してくる方も多いでしょうか。

会社員である以上は不可避か、それとも回避は可能なのか、というのが今回の話です。

１年後に一体何が起きるのか

年収１２００万円の会社員、１年後の２０２２年１０月からというか６月からというか、失うものがあります。それは児童手当の特例給付。子が２人だと月１万円、年１２万円、１０年で１２０万円。家族４人で毎年１回は国内旅行に行ける程の金額です。楽しい家族旅行１回分、これが無くなるんです。

なんでこんな仕打ち。。。

１２００万円っていっても首都圏で子供２人で専業主ふだと別に高所得ではない気がするんですけど。というか、住宅ローンと自家用車と教育費でむしろカツカツではなかろうか。年収５００万円の独身の方がはるかに高所得でしょ。

ちなみに１２００万円は子が２人の専業主ふの会社員一本足打法の場合です。不動産所得や配当所得、暗号資産による雑所得等、投資からの収益がある場合は話が違ってきて１２００万円未満でも影響がでる可能性が。

今回は救われた年収１０００万円

以前は１６歳未満の子も扶養控除の対象でした。これは１０年ぐらい前に見直しされて無しになってます。そして児童手当ができて子の年齢により１万円とか１万５千円なんですが、年収１０００万円の場合は少なくされて５千円、１２００万円以上においては１年後から０円。子を持つ年収１０００万円以上は実質的に増税され続けているということですね。

こうなってくると、今回は救われた年収１０００万円の会社員の５千円、将来は同様の仕打ちを受けることになるのでしょうか。なんか油断ならんですね。

という事で１２００万円未満の会社員で当件に該当するのかどうかの見分け方、そして該当した場合に回避できるかどうかの話なんですが、長くなってきたので次回に続きます。