前回は１年後に失う可能性のあるお金について記載しました。投資元本３００万円相当分、１０年で１２０万円相当分を失う制度変更についてです。いくら失うかは人によります。投資元本１５０万円相当分、４５０万円相当分、それ以上かもしれません。
被害者の基準は会社員収入のみだと年収１２００万円、ここに来訪される多くの方々は投資をしていて、収益があろうことと思います。それも加味するので会社員年収１０００万円やそれ未満でも被害に会う可能性があります。
ということで、自身が被害者に該当するかの見分け方と、該当した場合に回避可能なのかというのが今回の話です。
なお、前回を見ていない方はこちらをご確認ください。
年収１２００万円って何なのか
年収１２００万円って何なんだよ、という話になるんですが次のとおりです。年収１２００万円、子２人で専業主ふの場合、赤で囲んだ部分になります。
所得というのが算出されていますね。９７２万円とのこと。この所得が何を指すのかということです。会社員年収１２００万円未満で投資をしている方々、自身が被害者かどうか、この所得を算出することで判定できますね。
何を所得と言っているのか
では児童手当におけるこの所得、何を所得と言っているのか、ということになります。ご自身の居住地のホームページから確認できるでしょうか。私の居住する横浜市のホームページでは、投資で関係しそうなところで、次の所得が対象となっています。
- 事業所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 雑所得
- 長期・短期譲渡所得
こうくるか。
ちなみにこの所得は、会社員年収１０００万円未満の場合で、児童手当を５千円にされるのか、１万５千円とか１万円とかになるのか、この判定にも使えます。年収１０００万円未満というか９６０万円未満なのに、児童手当が１人月５千円になっている方は、上記の所得によるものでしょう。
年収８００万円の会社員も被害者か？
会社員年収１０００万円でも、会社員収入とは別にザックリ１５０万円の所得があると被害を受けるでしょうか。年収８００万円で３５０万円ぐらいか。
えぐくないか。せっかく頑張って投資をしているのに。
年間１２万円ということは、税引後で年率４％だとしたら投資元本３００万円ですよ。３００万円とられたようなもんじゃないですか。子が４人なら年間２４万円、投資元本６００万円分。年収１２００万円でも子が４人で専業主ふだと、１２００万円を６人で割って１人年収２００万円、その上で税金と社会保険料をたくさんとられる。首都圏ぐらしの住宅ローンだと、もはや低所得と言っても言い過ぎではない気がするんですけど。
少子化対策とか言ってなかったっけ。それともバカなのか。
こうなってくると何とかしたいと思ってきません？ 所得制限をはるかに突っ切っちゃてるとどうにもならないかもしれませんが、２００万円とか５０万円超えるぐらいだと何か打つ手はないのか。
ということで、何とか回避すべく手を打つんですが、長くなってきたので次回に続きます。
- 第１話：年収１２００万円の会社員を襲う制度変更、残された１年
- 第２話（今回）：年収１０００万円の会社員も気をつけろ、３００万円を失うぞ
↓年収１０００万円ぐらいから税とか社会保険とかで多くの仕打ちをされますよね、という話です。
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