年収８００万円の会社員投資家も巻き込む制度変更、損失３００万円

前回はどのような方が被害者となり得るのかという、判定基準についてでした。投資元本にして３００万円相当分を失う、年収１２００万円の会社員が該当するのかと思いきや、投資をしていると話が変わってくる。年収１０００万円のみならず８００万円も巻き込まれかねないという話になってきます。

なお、来年から始まるこの仕打ちを回避するためには、年内に対策をする必要が。

今回は、会社員年収１２００万円未満でこの判定基準にはまってしまった場合の回避方法、といきたいところなんですが、その前に、この辺りの事で思うことについてです。人によっては、FIREするキッカケの一つ、一つの気付き、そのような事かもしれません。

なお、これまでの話を見てない方は、興味がありましたら次からご確認ください。

年収１０００万円は１０年前程から子育て増税をされ続けている

１０年程前から実質的に増税され続けている一般に高所得と言われる会社員年収１０００万円。会社員一本足打法の場合、今回は救われましたがこれまでの感じだと将来は被害者になりかねないでしょうか。

制度見直しで年収１０００万円も児童手当０円になるのが先か、会社員を頑張って年収１２００万円になって児童手当０円になるのが先か。

どっちも０円。

なんかどっちも嬉しくない気がしますが、気のせいでしょう。

このようにしてドンドンと不利益を被っているんですけど、少子化対策とか言ってなかったっけ。

保育無料についてはナイスですよ。所得に関係なく一律無料。子供関連においてはこのように所得で差がつかないようにして欲しいです。無料化前は多くの税・社会保険料を支払ってるのに、所得が上がると保育料が上がるという累進性があり、社会保険料みたいに頭打ちはありましたがクッソ高い料金でした。

んっ、そういえば高校実質無料化の話もまた１０００万円だったっけ。扶養控除で不公平感は少しマイルドですけど。

年収１０００万円以上の会社員って、学校に通っていた頃は一定以上の成績をとり、社会人になっても研鑽を積み続け、そのうえで成れた。そのような方も多いんだと思うんですよ。しかも多くの税金と社会保険料を納めてます。それなのにこの類の仕打ち。

給与所得控除とか小児医療費助成とか、この話の児童手当の特例給付とか、今年に入りどうも怪しげになってきた年金の話とか。

もうやめてやってくれ。

ちなみに年金の話は次の記事の通りです。

多くの金額を支払えばより良いサービスを受けられるのが普通なのに、その逆だったら払いたくないじゃないですか。もし私が今も会社員なら次のようなことを言い出しかねません。

「会社員辞めます。払い損な気がするんで。」

実際に辞めたんですけど。

あっ、これが理由じゃないですよ。自分でも認識していない、本当に、本当に些末な一因にはなっているのかもしれませんが。

このようなことも考えていると、世間をざわつかせる４５歳定年制、３５歳でもいい気もしますが、これを会社員の選択肢の１つとして提供する社会は良いじゃないかと感じる次第です。

ということで、いよいよ次回は、会社員年収１２００万円未満で、児童手当廃止の判定基準にはまってしまった場合の回避法についてです。

多分。

↓４５歳定年制って嬉しすぎないか、という話です。

↓年収１０００万円の厚生年金が吸い取られる話です。