また年収１０００万円会社員が増税の対象なのか

１０万円支給の話が話題ですが、これに引き続き、また出てきましたね。年収１０００万円会社員にとって怪しい話が。この手の話を持ち出すときは、せめて子どもがいるかどうかと、その人数も考慮に入れてくれ。

もっと言うと、少子化対策の逆になるようなことだけはやめてくれよ。

ということで、年収１０００万円会社員が次に何をされようとしているのかについて。

住宅ローン減税

住宅ローン減税ってあるじゃないですか。残高の１％、４０００万円借りていたら、税金が４０万円もどってくるというの。ここに手を付けようとしている動きが。４０万円戻すのは多すぎだろと。

でと、なんで年収１０００万円会社員なのか。一般住宅の場合の住宅ローン残高限度額が４０００万円なんですが、この金額、ちょうど年収１０００万円で借入するのに無理なく返済できるとされる金額。３５年ローンで４０００万円とか５０００万円とか。

どこをどういじられるのか、今のところよくわかりませんが、ここ１０年程の制度変更の動きを見ていると、どう考えても油断ならないですね。将来、住宅ローン使おうかなと思っている場合は、早めに動くことを考えた方が良いのだろうか。

夢の持ち家、幸せ家族計画、それを奪うのはやめてくれ。住宅ローンで家を買って幸せそうに暮らしている人たちを多く見ているので、切に思います。

４０００万円かりて金利１％だと支払い利息がちょうど年４０万円ぐらい、現在の住宅ローンではもっと安く借りれるので、支払った利息よりも戻ってくる税金の方が多い、そんなのはダメだということなのでしょうか。そうだとすると視野が狭すぎないか。

この税制変更、投資にも影響があります。私は区分ファミリーと戸建を持っています。ちょうど住宅ローンで購入するような物件、現在の価格にして３０００万円から４０００万円ぐらいで売却できるであろう物件ばかりです。

これらに下げ要因でてくることになります。一方で、賃貸については上げ要因となるのかもしれません。私の自宅は賃貸、現在は住宅ローンを使っていませんし、今後も使う予定はないのですが、投資に影響が出てくるということですね。

この制度変更の行く末、今後も注視していく必要がでてきました。