昨日、確定拠出年金の増税の話を記載しました。定年まで会社員の場合、会社の制度がどうなっているのかにもよるでしょうが、増税は不可避な感じではあります。年金なので、所得が多いほど影響も大きくなる、もしくは退職所得の税金が増える。
これも現役時代に年収1000万円会社員ぐらいから負担感が大きくなるという事か。退職金で退職所得控除を使い切るでしょうし、年金も多いほど税金かかるので。
会社員ではないのですが、私の場合もどうするかを考えておかないと税金がかかってきます。なので、どうするかを考えることとしました。
ということで、将来の収入のポートフォリオをどうしていくか、ということについて。
現在の収入のポートフォリオは何か
私は現在４２歳ですが、収入の柱は手取り額の多い順に次のとおりです。
- 不動産投資の税引後キャッシュフロー
- 暗号資産の売却益による税引後キャッシュフロー
- ファンドの配当所得
- 株式の配当所得
- 自身が代表の法人からの税と社会保険控除後の報酬
私の意識の中では、上記のポートフォリオを持つアクティブファンドが投資用口座にあり、そこからの配当所得が生活費口座に振り込まれている、ということにしています。次の記事にも図示しておりますが、このような意識になります。
会社員を辞めて投資で生活するためには、投資からの収益の一部を生活費として使うという能力が必要ですが、それが私の場合はこうなったということです。
FIREポートフォリオと収入に対する意識は上記のとおりなんですが、現在は分散投資を強めていき、やがて資産運用を自動化ということで投資をしています。確定拠出年金は、それをやるうえのツールのひとつともとらえています。
将来のポートフォリオ
将来のポートフォリオ、できるかどうかはわかりませんが資産運用の完全自動化を実現したものとしたいです。６０歳以降も結果的に収入となるような活動は続ける予定ですが、６０歳になる１８年後までには生活費のための収入は自動化したいですね。現在は次のようなものが使えるのかなと考えています。
- 老齢年金（厚生年金）のキャッシュフロー
- 確定拠出年金の（一時金ではなく）年金受取りによるキャッシュフロー
- 小規模企業共済による共済金（退職金）を定額取崩によるキャッシュフロー
- 特定口座を使ったインデックスファンド投資の自動取崩しによるキャッシュフロー
- NISA口座の配当所得によるキャッシュフロー
年金と退職金については、老齢年金の受け取り年齢を７０歳とか７５歳とかにする、６０歳から７０歳とか７５歳まで確定拠出年金の年金受取、６５歳で小規模企業共済を受けとり１００歳までの３５年で取り崩し。
どのような方針で将来のポートフォリオに向かっていくか
年金受取にかかる税金と、将来は課税強化される可能性が高まってきた金融所得課税、不動産所得はどこまで残すのか残さないのか、その辺りの状況を見ながらということになります。厚生年金は法人からの報酬でコントロール、確定拠出年金の受給は年金と一時金の割合と年金の受給年数でコントロール、金融課税所得の税制によりペーパーアセットからのキャッシュフローと厚生年金と（手間無し）ハードアセットでコントロール、こんなところでしょうか。
これらを使って、複数の種類の所得とその税率を勘案しながら資産を配置していきます。同じ純資産額だとしても、税引後で最大のキャッシュフローを自動的に生みだすポートフォリオにするのです。
そんなことを考えていると、マーケット下落時に買い向かう時、今のような状況でやる積立投資（厚生年金に関わる法人からの報酬を含む）、これらで今やっていること、実行時にこうしようと考えている事が万全な状態なのだろうか、確認した方がよいなとなってきました。
確定拠出年金の制度変更、人によっては増税はあるものの、このようなことを考えるキッカケをもらえることにもなったという話でした。
↓究極の不労所得の話です。
↓「また増税か、退職所得控除に影響する制度変更」についてです。
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