会社員を辞める前にやること(差押禁止財産編)

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ここ何日か、会社員を辞める前にやることシリーズを記載しています。お金のことを主として掲載している当サイト、質問やリクエストを受けることもありますが、実はそれを含めて記事にしているものも多くあります。

私の考える中でこうでしょ、との記載にしているので、質問した方からすると、もっと個別の具体的にと思われることもあるかもしれませんが、個別具体的には公開されている場所には書きにくかったりしますし、直接会うような方の場合、いずれ可能となる飲み会等で話をするでしょうからこれでよいでしょう。

ということで、会社員を辞める前にやること(差押禁止財産編)、について。

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防御力を上げる

会社員は雇用保険や退職金、会社の福利厚生等で守られています。会社員を辞めるとそれが無くなる。FIRE、起業、独立、いずれにせよ将来は何が起こるかわからない。病気やケガ、思わぬトラブル、そのようなことで収入が減った時、それを守るものがありません。また、定年まで会社員の場合と比較して、ほっとくと年金も少なくなります。

この辺りについて、自ら防御力を上げる必要があるんですが、会社員を辞める前にどのような防御を持つかも計画しておきます。そして、その防御力を上げるためのツールとして使いたいのが、差押禁止財産ですね。以前にも次の記事に記載の通りです。

今回は年金、確定拠出年金iDeCo、小規模企業共済について見ていきます。いずれも差押禁止財産です。



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年金

年金は資産運用、将来のお金を考える上では最重要事項の一つ、私はそのように考えています。現時点で将来受け取る年金額、老齢年金の金額は、ねんきんネットで確認しておきましょう。先日、会社員を辞める前に法人を設立と、こちらに記載しましたが、会社員を辞めた後はその法人で厚生年金とします。法人から個人に支払う報酬を元に、厚生年金の料金が決まりますので、いくらの報酬なら将来受け取る年金額がいくらになるのか、ねんきんネットでその辺りもシュミレーションしておきます。

家族がいる場合は遺族年金、何かあった時の障害者年金、こういったことも関わってきます。民間の保険に加入する前に、年金の仕組みを理解しておくというのは重要な事です。

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確定拠出年金iDeCo

会社員の場合は企業型DCの確定拠出年金あったりするかもしれませんね、今は公務員も確定拠出年金であるiDeCoに加入できるようになってます。会社員であってもiDeCoに加入可能な方もいます。加入可能なら証券口座を開設して加入しておきましょう。



会社員で加入できない場合も、iDeCoへの移行準備をしておきます。iDeCoをやる証券会社を決めておき、証券口座を開設しておきます。そして、iDeCoでの投資対象と月の掛け金を決めておきます。会社員を辞める前にここまではしておきましょう。そして、会社員を辞めたらさっさと移行します。早くしないと大変なことになりますので。

私の場合は、投資対象ファンドを決めたうえで、iDeCoでそのファンドに投資可能な証券会社を選択、会社員を辞めた後に直ちに証券口座の開設、iDeCoの移行としました。私がそうだったんですが、企業型DCの場合は、同じファンドにiDeCoで投資を続けるということができない方もいるかもしれません。その場合、投資対象ファンドを何にするかから考える必要があるので、事前に準備しておきましょう。

なお、今は確定申告のシーズンですね。iDeCoの掛け金は小規模企業共済等控除になります。

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小規模企業共済

会社員を辞める前に、仕組みを理解して書類の準備をしておきましょう。会社員を辞めたら即加入です。その際、会社員を辞めたというこちらに記載の書類が必要になるので、会社員を辞めるときに手に入れておきましょう。そもそも雇用契約でないという方なのかもしれませんが、会社員の場合でも加入できたという話を稀に聞くことはあります。

年84万円まで拠出できます。180カ月以上掛金を納付している場合、受取は65歳からとなります。iDeCoは60歳からなのでもう少し後ですね。この組み合わせ、iDeCoと小規模企業共済の受け取りは退職所得控除の利用ともかかわってきます。

廃業した場合、法人が解散した場合も受け取り可能なので利用しておきましょう。こちらもiDeCoと同じく掛け金は小規模企業共済等控除になります。



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小規模企業共済等掛金

iDeCoも小規模企業共済も、小規模企業共済等掛金になります。確定申告での控除となるとともに、児童手当の所得計算をするときの控除対象ともなります。

今年10月から、所得によっては児童手当の特例給付が廃止されるということになります。児童手当が特例給付になる、特例給付が廃止になる、その微妙なところの所得であれば、その辺りも考慮して利用すればよいでしょう。

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↓会社員を辞めるなら、辞めたなら、防御力を上げましょう、という話です。

↓会社員を辞めて失う給与以外のお金についてです。

↓究極の不労所得の一つ、年金についてです。

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