FIRE、起業、独立、いずれであっても会社員を辞める前にやることというのがあります。創業支援事業を経ての法人設立、年金等の差押禁止財産をどうするか、社会保険をどうするかについては先日までに触れました。
では、支出についてはどうでしょう。思わぬ出費でこんなはずじゃなかった、そのようなことにはなりたくないですよね。そのひとつと成り得るものであり、重要事項である社会保険については昨日の通りです。では、それ以外には。
ということで、会社員を辞める前にやること（支出編）、について。
住民税の支払いを認識しておくこと
今は確定申告の時期ですね。私もすでに提出済みで、2021年分の所得税も支払い済みです。それでは、2021年の所得に対する住民税はいつ払うのか。それは今年2022年の6月からということになります。なので会社員を辞める前に、住民税支払いのための現金を準備しておく必要がありますね。
住民税は高額となるような方も多いでしょう。コード決済で支払うとポイントがつく自治体もあるので、こちらも利用しましょう。私は地方税である横浜市、川崎市、神奈川県、松山市の税金はLINE Payで支払っています。地方税はau Payも良いかもしれません、auカードを持っている場合は特に。ちなみに、PayPayは今はポイントが付きますが2022/4/1以降は付かなくなるとのこと。
無駄な固定費は削っておく
会社員を辞める、辞めないに関わらず、やっておきたいことの一つですね。サービスレベルの変わらない固定費の削減。節約は生活の質を落としますし息苦しくなります、私の場合はということです。なので私は節約はやりませんが、サービスレベルの変わらない固定費の削減は節約とは別物ですね。
スマホなどの通信費、水道光熱費、生命保険等が該当します。4人家族、私と妻と長女（小３）と次女（年長）のモツ家の場合、通信費は楽天モバイル2回線とキッズフォン1回線で月3000～4000円（4月からは小学1年生になる次女がキッズフォンを持つので月4000～5000円）とクレカ払いでポイント、電気とガスは東電と東京ガスを使う場合より5%程安価にしてクレカ払いでポイント、水道はクレカ払いでポイント、生命保険は生命保険料控除を使うために明治安田生命のじぶんの積立に月5000円、としています。なお使ってから知りましたが、楽天モバイルはWifi接続時に発信と着信で非通知になってしまいます。
会社員を辞めると雇用保険がなくなります。年金、健康保険、生活保護、その辺りの仕組みを正しく理解した上で自身の資産や家族の状況を加味し、適切に生命保険に取り組みましょう。生命保険は多くの方にとって本当に必要なのか、そういうことです。
ちなみに今年は雇用保険料が上がりますよね。社会保険料が増額ということなんですが、コロナ増税と言ってよいでしょう。いくら上がるのか、詳細は次の記事の通りです。
家計の固定費の見直しをする、しないで、年間にしたら結構な金額になるのでやっておきたいですね。支出が少なければ、その分、収入が減っても大丈夫ということですし。
独立、起業であれば
独立、起業であれば、そのための預貯金も準備している事でしょう。すぐに収入が安定すればよいですが、やってみないとというのもあるかもしれません。ビジネスが軌道に乗るまでの生活費のこともあります。預貯金を残して、融資等を使うことも考えましょう。
そのためには先日に記載した創業支援事業は是非とも活用しておきたいですね。やることによっては、事務所の賃借や設備、広告等にも費用が掛かります。創業支援事業により、融資のみならず、補助金、助成金も有利になってきます。
助成金、補助金については自治体や経済産業省、中小企業庁等を確認しておきましょう。政府が運営する次のWEBサイト、jGrantsでも補助金を検索できます。
自身のビジネスで使えそうなものがあれば、預貯金を使うのではなく、まずはこういったものを活用です。gBizIDプライムも取得しておきましょう。私も個人と法人の両方で取得しています。
私の場合、経営資源引き継ぎ補助金を申請したことがあり、採択もされ、その際には小躍りしたんですが、結果としてでた補助金は0円でした。書類が送られてきて、そこに0円と記載されていたのでした。
↓コロナ増税についてです。会社員を辞めることで回避できます。
↓gBizIDと経営資源引継ぎ補助金についてです。
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