投資をして資産が増える。これはよいとして、増えた資産は現金化して使わなければ意味をなさない、人によってはそうでしょう。そして、それは自動的であることが望ましく、かつ、より多くの資産となったものを現金化したいです。
60歳以降は、制度によりその手段が増えますね。40代半ばぐらいまでには着地点を見据えての資産運用を心掛けたいです。当サイトに訪れる方のボリュームゾーンの年齢は35歳から44歳、ちょうどそのようなことを実践する時期にあろうことかと思います。
ということで、40歳から実践する純資産の現金化戦略、について。
純資産とは
ここでいう純資産、今から死ぬまでの年金等も含む収入の合算と定義します。人は必ず次の式を満たして生きていき、死にます。
生涯収入 >= 生涯支出
変な負債を負わない限り、という条件は付きますが、当サイトに訪れる方にそのような方はいないでしょう。
この生涯収入が、その人が必要な純資産の最低ラインということでよいでしょう。具体的な金額は死なないとわかりませんが、40歳ぐらいになると、おおよその目度は付きます。ペーパーアセット系のFIRE民であれば、既に計算済みのことと察します。不動産投資系のFIRE民は計算していないというケースもあるかもしれません。不動産投資で会社員を辞める系の本で、そのような記載を見た記憶がありませんので。把握していない場合は計算しておきましょう。
さて、この純資産、60歳以降でどのように現金化していけばよいでしょう。
60歳～65歳になる前まで
60歳以降は公的年金等控除が使えます。60歳から受け取り可能な確定拠出年金、その受け取りでこの控除を使い切るようにします。
また、退職所得控除もありますね。これも利用しましょう。そして、確定拠出年金と退職金、一時受取に関しては先に受け取るのは確定拠出年金です。これを60歳で、退職金（小規模企業共済を含む）を65歳でとなります。逆ではダメです。税優遇があるといっている確定拠出年金、小規模企業共済や退職金、出口を気を付けたいですね。
60歳になったら、まずは確定拠出年金、私の場合はiDeCoですが、これを65歳になるまでの期間、分割で受けとります。公的年金等控除60万円をちょうど使い切る額で受けとるようにし、残りは一時受取にして退職所得控除を使います。退職所得控除で税金がかからない場合で、そうでない場合はもうひと工夫がいるかもしれませんが、私の場合はこうします。
60歳から65歳になる前までは、この確定拠出年金の一時受取と年金受取、そして生活費として足りない場合は、ペーパーアセットの長期投資の定期売却と預貯金で準備します。ペーパーアセットの長期投資、パッシブ運用で年率5%、40歳で100万円投資した場合に60歳になった時に受けとると、税引後で約200万円です。確定拠出年金で仮に60歳で2000万円あった場合、60-65歳になる前までは毎年600万円程が使えることになります。
600万円で足りない場合は、40歳で100万円ではなく、35歳で100万円にするとか40歳で200万円にするとかで調整します。もちろん、確定拠出年金を満額やっている前提での話ですよ。
65歳～75歳になる前
65歳以降は公的年金等控除が110万円になります。退職金、私の場合は小規模企業共済ですが、これを年110万円受け取りつつ、それを超える金額については65歳になった時に一時金として受け取ります。一時金は退職所得控除が使えます。これも65歳までの時と同じく、退職所得控除で税金がかからない場合ですね。私の場合はこうします。
そして、足りない分は先の60～65歳の話と同様にパッシブ運用の長期投資です。45歳で100万円投資して65歳になった時に200万円です。
75歳になる前までの生活費が確定拠出年金、退職金や小規模企業共済、その他の長期投資、これで賄える場合、75歳になるまで老齢年金の受け取りはしません。必要ありませんので。
75歳以降
現行制度では老齢年金の受け取りは75歳まで引き延ばせます。年金資産は日本、日本円100%の投資ということを除くと、ほとんど無リスクでハイリターン。90歳で死ぬ場合は72歳で受け取り開始でリターンが最大化しますが、いつ死ぬかわかりませんので、75歳から受け取り開始として長生きリスクのヘッジをします。
これも足りない場合はパッシブ運用の長期投資でということですね。55歳で100万円投資し、75歳で約200万円ということです。
以上を実施することで、60歳以降の資産運用は完全自動化できますね。パッシブ運用のペーパーアセットも定期売却を自動でやればよいですし。
↓究極の不労所得、年金についてです。
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