何やら国民年金の保険料支払いが現在の60歳から65歳までとなるような話がでてきています。制度上、何かと不利益を被ることをやられる年収1000万円会社員、今回はどうなるでしょうか。本日記載する話、昨年出てきていた話とは随分と変わってきています。
ということで、今度は何が、年収1000万円会社員に起こること、について。
会社員の年収1000万円とは
まず基本認識。何やら高所得と勘違いされている、会社員で年収１０００万円。扶養家族の人数により変わりますが、手取り約７２０万円になります。住宅ローンあり、自家用車あり、子供が２人以上いて首都圏に居住していたら、生活費はカツカツだという世帯も多いでしょう。そんなもんです。
そして、これまで子育て関連で罰ゲームの様な事をやられてきています。子は扶養控除対象外とされ支払う税金を増やされました。税金が増えてもその分以上の児童手当があればよいですが、この支給額が減らされたり消滅したりして実質増税となりました。また、小児医療費助成の対象外とされたり（地域による）もします。
子供関連ではないですが、昨年からだったか給与所得控除が減らされました。これは累進課税により所得が高い程ダメージが大きくなります。低所得となる年収３００万円、そのお一人様の方が金銭的には遥かに裕福。これが会社員の年収１０００万円の実態です。
今年は年収１２００万円（扶養家族の人数等で変わってきます）は児童手当の特例給付が廃止されました。年収１２００万円で子が２人で専業主ふの世帯は廃止されたんですが、このような世帯で金銭的な問題で３人目以降の子を断念したという話は当事者達からもよく聞きます。
昨年の将来の年金を減らされる話
昨年の話では、この年収１０００万円会社員が将来の年金を減らされ、その分を国民年金に分配するという改革をするとのことでした。詳細は次のとおりですが衝撃です。
年収１０００万円以上の会社員だった人の厚生年金が、厚生年金を払っていなかった人に吸い取られているように見えます。まだ金額が決まっているわけでは無いんですが、例えば月２３万円の年金受給者が、そのうちの３万円を、年金受給額が月２万円の見ず知らずの人に渡し、２３万円が２０万円に減る。これを自動的にやる、ということです。
年収１０００万円会社員の立場に立って言いかえると、
「自分のお金が勝手に他人に使われる。」、、、、、そんなアホ。
さて、この年金、今回はどのようになってきたのか。上記の改革案が変わってきたというようにも見えます。
６０歳から６５歳に変わるのか
国民年金の保険料は現在６０歳になるまで払うんですが、これが６５歳までに延長するという話が出ています。年齢関係なく所得に合わせて７０歳でも８０歳でも徴収しろと思いますが、それでも先の改革案より納得ですね。両方やってくるのかもしれませんが。
年金関係とか退職関係とか何かと年齢を基準にしたがりますが、もう無理があるようにしか思えませんね。私の場合はおそらく７０歳や８０歳になっても、それなりの所得と資産があるんだと思います。それなのに、年金も受け取ることになります。しかも、最大のパフォーマンスで年金を受け取れるようにと次のようなことまで考えてます。
一方で年収４００万円で資産０円の２０代とかは保険料を払う。年収１０００万円でほぼ資産０円で子２人を育てていて保険料を払う。一人１７００万円もの現金を持つ高齢者の年金を、一人５００万円の現金しか持たない人が支払っているのです。これはおかしいとしか思えないんですが、実際にそうなってます。１７００万円と５００万円は平均なので、持っている人がもっと持っていて、持ってない人はもっと持ってないんでしょう。
資産１億円、年収３００万円でさらに年金を受け取る８０歳、医療費も安いです。子２人育てて預貯金ができない年収１０００万円、子が先の８０歳と同じ医療を受けた場合は子の方が医療費がかかります（自治体による）。この場合の８０歳の年金は減らして、その分を子に回さないと、いづれ日本は消滅するのでしょうか。
↓ひところ話題になった４５歳定年制について
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