会社員の方は１０月の給与を受け取ったでしょうか。そして１０月から変わっていることがあるんですが、気付いたでしょうか。それとも給与明細は見ていないでしょうか。
先月までの給与明細と見比べてみましょう。変化があることが見て取れることと思います。何やらいつもより多く引かれている項目が、、、
さて、今回は何をされたのでしょうか。
ということで、コロナ増税に気付きました？ について。
会社員は不可避か
今回なにをされたかというと、コロナを理由に雇用保険料を上げてきましたね。雇用保険料は事業主と会社員がそれぞれ負担という事になっているんですが、事業主の支払いは今年の4月に既に増額しています。増額は社会保険料なのですが増税という言い方でよいでしょう。以前の約１．４倍です。
そして、今年の１０月からは会社員の負担分も増額です。どれくらい増額になったかというと、約１．６倍。結構なもんですね。
年収１０００万円でいくら増額か。
所得を計算する時の収入と、雇用保険料を算出する時の収入が、通勤手当の扱い等でちょっと異なる、という前置きをしておいて、ザックリと次のようになります。
年収1000万円の場合、９月までは年3万円、今年10月から年5万円の2万円増。
年収500万円の場合、９月までは年1.5万円、今年10月から年2.5万円の1万円増。
上記に加え、事業主負担分が増えたので、その分も給与等で調整されるのか、それは事業主次第でしょう。そして、この１０月の増税、ここだけにとどまらない人達もいます。
年収１２００万円会社員は大増税といえるか
今年の１０月、雇用保険料の増額もありましたが、もう一つありましたよね。児童手当の特例給付の件。専業主ふで子供が２人いて、年収１２００万円以上の会社員は特例給付が廃止されます、年１２万円が消滅。受けとれるものが受けとれなくなるんで増税とは言えないのかもしれませんが、子の扶養控除が廃止になった経緯等も含めて考えると増税と言ってよいでしょう。１０月は雇用保険料と特例給付廃止の合わせ技一本ということです。
年収１２００万円だと雇用保険料が２万4千円増えるんで、合計で年１４万４千円の増税です。結構ひどいもんですね。この国の少子化対策は少子化にすることなのだろうか。それともバカなのか？
ちなみに、最近だと２０２０年に給与所得控除も減額され、会社員はどんどん税金が上がっています。支出の多い子育て世代、働きながら子育てして預貯金ほぼ０円。一方で、一億円を超す資産を持ち、ある程度の不労所得もありながら、年金を受け取る高齢者。小児医療費助成が受けられない子育て世代と比べると医療費の負担も少ないです。うーん、おかしい。
回避方法はあるのか
雇用保険料、その名の通り雇用に対する保険です。従って、雇用される者と雇用する者が支払います。私のように雇用されずに雇用もしない、この場合は雇用保険は関係ないことになります。即ち、雇用保険料が上がるという事も関係ない。一方で雇用保険という防御も無いんですけどね。
雇用保険が何に役立つかというと、育児休業したときの育児休業給付金、失業した時にお金が貰える失業保険、特定の学習に対する補助金のようなものである教育訓練給付金、等々があります。会社員は強制加入の雇用保険、せっかくなので是非とも活用しましょう。なかでも育児休業、育児休業給付金は大変おすすめです。私も第１子で６か月、第２子で４か月とりました。
ちなみにですが、育児休業を取得中は通常は給与が消滅する（会社による）ので、所得が下がります。所得が下がると児童手当や小児医療費助成の面で有利にもなります。育児休業の取得を考えるにあたり、これも考慮してよいでしょう。
さて、今回のコロナ増税、第２弾はあるのでしょうか。引き続き油断のならない状況が続きます。
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