何やらキナ臭い話が出てきましたね。異次元の少子化対策関連です。昨日の資産5億円の人の投稿でも少し触れたのですが、過去の過ちをただすどころか、更に強化しようとする動きがでてきています。
今回も年収1000万円あたりから影響がでそうです。なんかいつもこの辺りが狙い撃ちにされますね。一体何が起ころうとしているのか。
ということで、年収1000万円会社員に差し迫る脅威、について。
十数年前にされた子育て増税
実は、十年ちょっと前に子育て増税というのをされています。当時の担当大臣であった人が、動画か何かで、児童手当導入したのは私だ、ドヤ、みたいなことを言っていたのを覚えているんですが、ふざけんな！！ って思いましたね。
当時は16歳以下の扶養親族には年少扶養控除というのがありまして、所得控除が受けられていました。児童手当導入と同時にこれを廃止したんですね。世帯によっては実質増税です。受け取る児童手当より、支払う税金の方が多くなったので。しかも児童手当は減らされたり、消滅したりしました。
今回はここ、この増税を強化しようとしてきていますね。
何をやろうとしているのか
現行制度では児童手当は対象児童が中学校を卒業するまで支給されます。これを18歳までにしようとしているのと、第3子以降は支給額を増やそうとしていて、それはよいんですが、その財源をどうするんだという話がされています。ここで、18歳以下の扶養控除を廃止みたいな話が出てきているんですよね。
こんなことをされると所得制限撤廃される所得層であっても、実質増税ということになりかねないですね。所得と子の有無は右肩上がりの相関。子がいると所得が下がると分かった場合、人はどのような行動をとるのか。
首都圏で年収1000万円会社員、この年収だとお金を理由に第2子、第3子をためらう声、金銭的にもう無理という声も聞きます。なのに何故に増税なのか。異次元の子育て罰ゲームにしようとしているのだろうか。
資産5億円の高齢者に年金
このような話が出てきている一方で、お金持ちの高齢者に年金を支給しているんですよね。年収1000万円で資産ほぼ0円で子育てをする会社員夫婦は、更に子育て増税される可能性が出てきたのに、資産5億円等の高齢者夫婦にお金を配らされ続ける。介護保険料や健康保険料等も同様の性質ですね。医療費は収入で負担割合を見るようにはなりましたが。
意図して巧妙に仕組みを作ったのか、様々な制度が重なり合い結果としてこうなったのか。どちらにせよ今はこうなっています。本当に増税してくるのかは今は未だ不明ですが、どうなっても大丈夫なように、個人単位というか家族単位というかでの対策はしておくのでしょう。
↓年収1000万円と年金についてです。
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